重視しなければならないことは、大企業だけが大もうけをし、労働者や国民の生活、中小企業の経営が苦しくなり日本の経済そのものが成長しないというゆがみが拡大していることです。
円高のもとでもコスト削減で国際競争力を強化し、輸出を増やすという財界のやり方が、日本経済のデフレをさらに深刻にし、円高を招く悪循環をつくっています。この状況が続けば「雇用の減少→賃金低下→内需縮小・外需依存→デフレ・円高の進行→国内生産縮小→雇用の減少」という"負の循環”に陥ってしまうのは必定です。
この状況を打開する手立てとしては、「賃金引き上げ→内需の拡大→国内生産の増加→雇用拡大」という "プラスの循環" に変えることが求められています。他の先進国では労働組合の闘いによる賃金の引き上げで、経済もブラス成長となっており賃金が下がり続けているのは日本だけです。労働者の切実な要求である賃金の引き上げをはじめとした雇用の安定を図ることは、労働者の生活改善にとどまらず、いまや深刻な経済打開の最大の課題となっています。
この様な情勢を背景に闘う２０１１年春闘は、統一地方選挙・市長選挙闘争とも結合し、財界・大企業と政府、アメリカが一体となった労働者・国民への犠牲転嫁を押し返して、要求実現のチャンスとして闘う国民挙げての春闘でもあります。ここに国民春闘の社会的・国民的な大義があります。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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